企業型確定拠出年金に加入できるかどうかは、会社がその制度を利用しているかによって決まります。
企業型確定拠出年金に加入すると、企業が毎月一定額を拠出、つまり運用のために開設された口座に払い込んでくれます。
会社員個人は、開始のために特に必要な手続きをする必要はありません。
必要なものは、始めるかどうかの決断と、毎月の拠出（きょしつ）、つまり定期的に積み立てる掛け金を決めること程度になっています。
この掛け金には、社会保険料がかからないようになっています。
開始時期については、年初めをまたぐと、制度上、後送りとなる可能性があるため、留意しておくことは必要です。
ここまでは、特に手続きをしなくても気軽に始めることができます。
運用段階に入ると、その制度の中にある商品から、自分で運用したい商品をいくつか選んで毎月様子を見ていくことになります。
企業型確定拠出年金は、一度開始すると、原則６０歳まで引き落とすことができない長期投資です。
元々企業が主体で行っていた制度を個人が毎月運用することに変えたシステムです。
引き落とし可能な年齢が６０歳であることを考慮しても年金を補足するものとして扱いたいものです。
企業型は年金を上乗せるものと考え、余裕のある場合は、iDeCo、つみたてNISAを組み合わせることで最大限活用することができます。
なお、会社勤務を終えた人の標準的な生活費は、月２５万円程度という数字があげられることがあります。
但し、都心部では賃貸を継続するのであれば一人でも月８万以上、食費等も配達サービスの利用の他、医療費等も個人個人異なり、一概にこれらの数値は当てはまらないことも考えられます。
こうしたことをふまえると、まず積み立て期間が長くなるよう、開始時期をいつにするかが第一歩といえそうです。
運用商品のタイプには元本確保型商品の他、元本変動型商品があります。
元本確保型商品は、原則元本が戻ってくるタイプの商品です。
利率は０.００％台といったように、低く設定されています。
経験値のない開始初めは、掛け金に対して、こちらの割合を多く運用していくことで一般にスムーズに始めることができます。
一方で、元本変動型の商品には、株式、債券、不動産等の種類があります。
これらの商品について、手持ちの掛け金に対する配分を組み合わせていくことで毎月の運用、つまり資金が増えることを目的に投資、モニタリングを行っていきます。
基本的に掛け金で投資できる範囲内で、複数商品を分散投資し、毎月その拠出結果を受け取ります。
拠出とは、お互いに受け取る仕組みという意味合いがありますので、自分で選択した投資商品に対して、フィードバックが返ってくるということを意味します。
短期的な売買とは異なるため、会社で初めて働く場合や、転職後間もない時間や余裕のない内からでも、大きな負担がなく開始することができます。