用途地域・建蔽率・容積率・直通階段の数と歩行距離

2023年6月10日

今回は、用途地域、建蔽率、容積率、直通階段の数と歩行距離の要点・まとめです。

【計画・法規の参考動画・NOTE】

用途地域

敷地が２以上の用途地域に属する場合は、過半の属する用途地域を適用させます。

「別表第２（は）項に掲げる建築物以外の建築の用途に供するもの」の言い回しについて。

（は）項に記載されている用途だけでなく、（は）項に記載の階数、床面積もチェックします。

その上で、（は）項に該当しなければ、「別表第２（は）項に掲げる建築物以外の建築の用途に供するもの」になります。

建蔽率の検討の際には、次の２点に該当する場合、加算があることに注意します。

建蔽率の上限は、敷地の面積比に基づいた加重平均となります。

容積率の検討の際は、次の点に注意します。

【検討の時短】

前面道路が特定道路である場合は、その時点で前面道路幅員が１２ｍ以上あるということになります。

つまりは、その時点で前面道路幅員による容積率の検討は不要なとり、指定容積率を採用できます。

昇降路は、容積率算定の延べ面積に用途を問わず含めません。

建物には、地上まで通じる直通階段を一定の歩行距離以内に設置します。

階段までの距離が離れていては、避難時に支障があるためです。

こうした適用を受ける建物は、物品販売業を営む店舗や、共同住宅で、階数が３以上の建物などが該当します。

物販店舗の場合、床面積の合計が1,500㎡を超え、避難階以外の階に売場がある場合、避難階に通じる直通階段を２以上計画します。

売場から各直通階段に至る歩行距離は、３０ｍ以内とします。

但し、耐火構造の建物であり、避難経路を準不燃材料以上で仕上げていれば、１０ｍの緩和があり、４０ｍ以内になります。

この３０ｍ、４０ｍという距離に関しては、売場ほどの広い空間では、偏った計画になると３０ｍをオーバーしてしまう感覚をもっておいていいと思います。

参考になる計画図はこちらをご覧ください。

一つの階段がなくなるだけでも３０ｍを超えてしまいます。

店舗売場からの直通階段までの歩行距離、重複距離も明示しています。

【短文Q＆A動画】